住宅省エネ2025キャンペーン

住宅省エネ2025キャンペーンとは？

新築とリフォームを対象にした4つの補助事業により、
家庭部門の省エネ化を促進します。
一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象になります。

子育てグリーン住宅支援事業

事業概要

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、
「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、
2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、
既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

対象となる方

１グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方: 「グリーン住宅支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象になりません。

２リフォームする住宅の所有者等であること

住宅の所有者等: ・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
※買取再販事業者も対象となります。ただし、買取再販事業者から別の工事施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

対象となる住宅

住宅とは: 人の居住の用に供する家屋

既存住宅: リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築※2から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）をいいます。

対象となるリフォーム工事

以下のカテゴリー①～⑧に該当するリフォーム工事※1等を対象とします。カテゴリー①～③（必須工事※2）に該当するリフォーム工事のうち、2つ以上のカテゴリーを実施した場合、補助対象となります。ただし、カテゴリー④～⑧（任意工事）については、①～③のうち2つ以上のカテゴリーのリフォーム工事を行った上で実施し、交付申請時にあわせて申請する場合のみ補助の対象となります。また、1申請当たりの補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。